申し込み方法・お申し込み時の注意

本人確認書類をご用意ください

お申し込みにあたっては、本人確認書類をご用意ください。

【本人確認書類について】
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、カードのお申し込みにあたって、本人確認書類によりお名前・生年月日・住所を確認させていただいております。

キャッシングご希望の方は追加書類が必要です

お借り入れ希望のある方で、本借入希望枠とほかの貸金業者（クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など）を含めた借入残高の合算が100万円を超える場合、または弊社ローンのご利用残高とすでにお持ちのカードのキャッシング利用枠もしくは本借入希望枠の合計が50万円を超える場合、年収を証明する書類いずれか1点のコピー（直近のもの）のご提出が必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
個人事業主の方は、本借入希望枠と他社を含めた無担保借入残高の合算額などに関わらず、年収を証明する書類2点のコピー（直近のもの）が必要となります。ご入力されました勤務先の情報に基づき、後日弊社より個人事業主の方であるかを確認させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

• 年収を証明する書類が必要になる場合は、後日弊社よりご連絡いたします。カード発行は年収を証明する書類のご提出後となります。
• お借り入れ総額がお届けいただいた年収額の1/3を超える場合、キャッシング利用枠を減枠もしくはお断りさせていただくことがございます。

【年収証明書類とは】

◇給与収入・年金受給の方
以下のいずれか1点のコピー（直近のもの）

• 給与所得の源泉徴収票（公的年金などの源泉徴収票を除く）※1
• 給与の支払明細書（直近2ヵ月分）※1
• 確定申告書第一表（控え）（税務署の受領印があるもの）※2
• 支払調書（収入額の記載があるもの）
• 納税通知書（収入もしくは所得金額の記載があるもの）
• 所得証明書（収入もしくは所得金額の記載があるもの）
• 年金証書（年金額の記載があるもの）
• 年金通知書（年金額の記載があるもの）

1. ご本人の証明書であること、現勤務先名の書類であることをご確認ください。また、企業名・氏名・支払年度もしくは支払年月が確認できるものに限ります。
   なお、手書きの場合は、社印が押印されているものに限ります。
2. 電子申告の場合は、「受付日付・受付番号」の記載がある「税務署の受付メール（即時通知や受信通知）」もしくは「申告書等送信票」をご提出ください。

◇個人事業主の方
以下の2点のコピー（直近のもの）

1）確定申告書第一表（控え）
2）以下のうちいずれか1点

• 青色申告決算書（控え1ページ目）・・・青色申告されている方
• 収支内訳書（控え1ページ目）

• 事業計画書のご提出を別途お願いする場合がございます。
• 税務署の受領印があるものに限ります。
• キャッシング利用枠は、ご指定のご希望枠の範囲内で弊社にて設定させていただきます。ご希望に沿えない場合もございますのであらかじめご了承ください。

外国の重要な公的地位を有する方等の確認について

カードをお申し込みいただいた方が外国の重要な公的地位を有する方等（注1）に該当する場合は、通常のご本人確認の手順に加えて、下表それぞれの書類提出が必要となります。

• 外国の重要な公的地位を有する方等の確認をさせていただく場合、お手元にカードが到着するまでに時間がかかる場合があります。
• また、外国の重要な公的地位を有する方等に該当する場合は、キャッシングサービスはご利用いただけません。

（注1）外国の重要な公的地位を有する方等とは下の1～4のいずれかに該当する方となります。

1. 現在、以下の『外国の重要な公的地位を有する者』に該当する方
   • 国家元首
   • 内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
   • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
   • 最高裁判所の裁判官に相当する職
   • 特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
   • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
   • 中央銀行の役員
   • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
2. 過去に上記1のいずれかの職であった方
3. 上記1または2に掲げる方の家族（配偶者（事実婚含む）、父母、子、兄弟姉妹、並びに配偶者の父母および子）（注2）
4. 法人の実質的支配者が上記の1～3のいずれかに該当する法人

法人の実質的支配者の確認について

法人カード（注3）において、実質的支配者として法人を実質的に支配する個人まで遡り確認し、また当該個人と法人との関係性を申告いただく必要があります。
（注3）個人事業主、国、地方公共団体、人格のない社団または財団、独立行政法人等を除く

下のケース1～3のうち、該当するケースに沿って申告ください。

実質的支配者の申告が必要な場合

＜「人格」について＞

原則として実質的支配者は「個人」が該当します。ただし実質的支配者が下に該当する場合は、「団体」が該当します。
「人格」欄の「国等・上場」を選択のうえ、「名称」「関係性」「本店所在地」を申告ください。

• 上場企業、外国市場の上場企業
• 国、地方公共団体
• 人格のない社団または財団
• 独立行政法人
• 国または地方公共団体が1／2以上出資している法人
• 外国政府、外国の地方公共団体
• 上に記載の子会社

＜実質的支配者の確認手順について＞

1. 個人が保有する議決権（a）と、その個人が支配（直接または間接に50％超の議決権を保有）している法人が保有する議決権（b）を合計（a＋b）した割合が25％超となる場合、その個人が実質的支配者に該当します。
2. その個人が事業経営を支配する意思・能力がないことが明らかな場合を除きます。
3. 次の個人が（※2）に該当する場合、（1）に該当する方がいないため、（2）をご確認ください。
   ア）議決権の50％超を保有する個人 イ）議決権の25％超を保有するすべての個人
4. 50％超の場合は該当者1名のみ、50％超の方がいない場合は25％超の該当者すべてを申告ください。
5. （2）に該当する方がいる場合は（1）（2）に該当する方をすべて申告ください。